お金を借りるのはホントに手軽になりましたよね。TVのCMでも皆さんご存知のように、カードローンならば「ちょっと今月足りないな」なんて時に、すぐにネットから申込みが出来るようになっています。
しかも一度申込んでおけば、何度でも繰り返し借りれてしまうというんですから助かりますよね。しかしこれは個人の場合の借り方です。カードローンは利用目的は自由なのですが、事業用資金にだけは使えないことになっているんです。
事業目的で融資を受けたいときには、一般のカードローンではなく、事業者向けの商品を選ぶ必要があります。ただし生活資金として使うのであれば、事業をしている方でも一般向けのカードローンを申込むことも可能ですよ。(こちらもご参考に→即日融資が受けやすいキャッシング会社の見分け方)
気をつけたい!総量規制のこと
しかしここで1点だけ気をつけたいことがあります。それは総量規制のことです。年収の三分の一が貸付額の上限になってしまうこの規制は、どの借り方の場合にかかってくるのかを、ここでまとめておきましょう。
《貸金業》一般向けカードローン
《銀行》一般向けカードローン、事業向け融資など全ての商品
《貸金業》事業向け融資、おまとめと借り換えローン
会社経営者が生活資金として消費者金融のカードローンを利用する場合には、総量規制がかかってくるのです。そのため多くのお金を借りる訳にはいきませんが、生活の中での緊急時には気軽に使えるので、何かと便利に使えて重宝します。
しかし事業をしていると、生活資金とはレベルの違う資金が必要となることも多いですよね。事業者向けのローンを利用するならば、消費者金融など貸金業者からお金を借りた場合にも総量規制はかかってきません。たとえば消費者金融の事業者向けローンで借りている人が新たにカードローンを申込むとしたら、現在の借入額については計算に入れる必要はないのです。
消費者金融での借入方法 | 総量規制の制限額への合算 |
---|---|
事業者向けローンで100万円借入 | 必要なし |
一般のカードローンで100万円借入 | 必要 |
このように、事業をしている方であれば、利用目的に応じて借入先を上手に使い分けることが重要になってきます。それによって、より便利に多くのお金を借りることができるでしょう。法人の方も、複数の借入先をうまく組み合わせて、仕事や生活のいざという時に素早く対応できるようにしておきたいものですね。
さて法人の方が緊急でお金を借入れたい場合は、これ以外にもどんな借り方があるのでしょうか?
法人はどこから借りればいいの?
そこで法人の方がお金を借りるにはどんな方法があるのか、ここで一度再点検してみることにしましょう。企業など法人の方の借入先としては、まず政府系銀行をあげることができます。でも政府系銀行というと、起業の時にお世話になるものと思い込んでいる方もいるかもしれません。
しかし昨今では、日本の経済を支える中小企業への支援が、国の施策としても非常に重要視されています。そのため、中小企業に向けても様々な支援制度が設けられているんですよ。その支援制度の一部をご紹介しましょう。
支援制度 | 対応窓口 |
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セーフティネット貸付 | 日本政策金融公庫など |
災害復旧貸付 | 日本政策金融公庫など |
事業再生支援資金 | 日本政策金融公庫など |
企業再建・事業継承支援資金 | 日本政策金融公庫など |
借換保証 | 信用保証協会 |
セーフティネット保証 | 信用保証協会 |
中小企業の経営をしている方は、このような制度を積極的に利用することが大切です。お金を借りるのに緊急度が増せば増すほど、借り入れ先は絞られてきますし、貸付の条件も厳しくなってきます。
そうなる前に、このような制度をよく検討しておくことが大切だと言えます。ただしこのような融資制度の難点は、やはり審査に時間がかかってしまうことでしょう。そのため、とても即日融資という訳にはいきません。
しかしその代わりにこのような借入制度は借入れ可能な金額も大きく、しかも金利が低いというのが最大の特徴となっています。そのため大きな投資などには向いていますし、返済の負担も最低限で済むために、それによって経営が安定し、緊急事態が起こることを未然に防ぐことも可能となってくるでしょう。
返済も安心!中小企業への支援
また銀行や信用金庫で既に融資を受けておられる方も多いかもしれませんね。都市銀行はなかなか審査に通らないと言われていますが、地方銀行や信用金庫は地元との繋がりも強く、融資を受けれる可能性も高い銀行です。しかし銀行のプロパー融資は審査にも時間がかかりますので、緊急時にその日のうちに借りるという訳にはいきません。
ただ現在銀行から借入れ中の方で、返済が苦しくなっているとしたら、他から緊急で借入れなくても、返済計画を見直すことができるかもしれません。さきほどご紹介した支援制度は中小企業庁のものですが、金融庁においても支援は強化されています。その法制度のひとつが中小企業金融円滑化法です。
各銀行で既にお金を借りている法人が、政府のバックアップによって返済方法の見直しがしやすくなるというのが、この制度の内容です。
中小企業金融円滑化法の導入によって
返済計画が楽になる可能性があります。
このように中小企業へのバックアップ制度は、状況の変化を受けて常に改善されたり追加されたりしています。そのため前に一度断られたことがあるからといって、頭から諦めてしまってはチャンスを逃すことにもなりかねません。
またひとつの取引銀行で対応してもらえなくても、別の銀行で、また政府系銀行や信用保証協会で直接相談を受けることも大切です。
緊急向け!ビジネスローン
しかし普段からこのように対策を立てていても、緊急なお金の必要はいつ発生するか、事前に予測することはできないものですよね。思いもよらないことが起こって、今すぐに借りなくてはならないという事態だってあるでしょう。
そんな時には、やはりもっと審査や手続きがスピーディーな借入先も必要になってきます。特に小口の借り入れに素早く対応できるような小回りの利く商品がピッタリです。
そんな時には、手軽なビジネスローンが最適でしょう。銀行にも保証会社が審査をする経営者向けの商品がありますが、審査の早さではやはり貸金業者が提供するものがおススメですよ。
特にカードローンタイプのものが使いやすいでしょう。緊急時の時のために1枚作っておけば、万が一の時には非常に重宝するはずです。カードローンと同じように使えますが、こちらは事業向け貸付ですから総量規制もかかりません。
小回りの利くカードローンタイプがオススメ!
さまざまなビジネスローン
ビジネスローンにも様々なものがあります。信販会社のものもありますが、消費者金融でも借りることができます。また事業者専用に融資を行っている消費者金融もあるので、こちらもお薦めですよ。こちらは法人の方の様々な需要に応える用意がありますから、より使いやすくなっています。
このようなビジネスローンは即日対応も可能で、仮審査の結果は当日中に出るところが殆どです。しかし法人向けのタイプは個人事業主のものに比べて必要書類も多く、仮審査結果が出た後、実際の借入までには時間のかかるケースもあります。
そのため万が一に備えて、時間的に余裕のある時にカードローンタイプのビジネスローンを事前に申込んでおき、必要に応じて即日借り入れが出来るようにしておくことが理想的でしょう。今すぐに使わなくても、とりあえずローンカードを手に入れておけば、いつでもすぐ最寄りのATMからお金を借りることができますよ。
必要書類は?
ここで法人向けビジネスローンの申込み時に必要になってくる書類を見てみましょう。同じビジネスローンでも、個人事業主の場合にはさほど多くの書類は必要ないのですが、法人になると必要書類が一気に多くなってきます。
- 決算書2~3期分
- 確定申告書
- 商業登記簿謄
- 本人確認書類
- 見積書・契約書
- 取引履歴
- 営業許可証
- 注文書
(決算書は以下の部分が必要)
貸借対照表
減価償却額の明細
損益計算書
個別注記表
販売費および一般管理費明細
法人向けローンの特徴とは?
法人向けのローンが一般のローンと異なるのは、保証人が必要になる場合があるということです。そうはいっても第三者の保証人ではなく、代表者が保証人になるというのが通常です。また審査内容次第では、担保が必要になることもあります。
このように、法人向けの貸付では、完全に無担保無保証人という訳にはいかないケースがあるのです。貸付条件の保証人と担保の欄は必ず確認しておきましょう。
-
法人向けローンの特徴
- 保証人が必要な場合がある
- 担保が必要な場合がある
金利は?
このような貸付けにおける条件もありますので単純な比較は難しいのですが、貸金業(消費者金融、クレジットカード)の法人向けビジネスローン金利をまとめておきます。限度額が様々(数千万円から数百万円まで)なので、若干の数字の上下がありますが、概ねこの程度の年利が一般的なラインとなっています。
貸金業ビジネスローン | 年利 |
---|---|
A社 | 8.4%~15.0% |
B社 | 6.0%~14.9% |
C社 | 6.8%~12.0% |
D社 | 12.7%~18.0%(無担保) |
ここで銀行のビジネスローン(保証会社あり)の金利も見ておきましょう。
銀行ビジネスローン | 年利 |
---|---|
A行 | 2.35%~9.00% |
B行 | 12.5%(固定) |
C行 | 2.90%~(固定) |
D行 | 2.125%~(変動) |
このような年利のパーセンテージだけで比較することは難しいのですが、銀行は全体に低金利だということは確かだと言えそうです。ただし申込みに際しては、以下のようにはっきりした条件を設けているところもあります。
-
【銀行ビジネスローンのハードル(※一例)】
- 2年以上営業していること
- 直近で債務超過でないこと
- 税金の未納がないこと
このような場合にはあっさりと門前払いを喰ってしまい、審査から即日融資という道は窓口の段階で閉ざされてしまうでしょう。一方でそのような指定のない業者ならば、このようなケースであっても不動産担保を検討するなど、別の解決策が見つかる場合もあります。
いくら金利が低くても審査に通らなければ絵に描いた餅に過ぎませんから、即日融資を目指すならば確実なところを狙うべきでしょう。特に法人向け融資の審査には必要書類も多く、申込みには手間もかかりますから、準備が無駄にならないよう、尚一層業者選びには慎重を期したいものですね。
法人向けビジネスローンの留意点
法人向け商品の限度額は500万円以上の大型商品も多く見られます。しかし沢山借りれば借りるほど、その返済期間も長期化し、結果的に返済のリスクに晒される機会が増えることになります。
法人向けの借入に限ったことではありませんが、返済期間が長引けば、借入当時には無理がなかった返済計画が狂ってくることはよくある事なのです。ご家族のある方ならば、5年も経てば家族をめぐる経済状況がガラっと変わってしまうことも珍しくありません。
- 留意点:返済期間を長引かせないこと!
また担保をとられた場合には、返済期間の年月でその担保物件の価格が変動(下落)するというリスクも見逃せません。より借入れやすいビジネスローンは金利も高い目になりますから、可能性があっても高額融資は狙わず、小回りの利く小口の融資専用に使う心づもりで準備するのがお薦めです。
- 留意点:希望額は低い目に!
法人向けということもあって、商品の限度額は高い目に設定されていますが、希望額は少なくても一向に構わないのです。商品によっては1万円からの融資にも対応していますので、欲張らずに低い目の借入額を希望するようにすれば、審査も最短で済むでしょう。
【参考ページはこちら】
即日融資を受けるためのポイントをチェック!