無職で即日融資を受けることは可能なのか…。この答えの前に、なぜ無職ではお金を借りれないと言われているのでしょうか?答えはカンタン!無職では返済の見通しが立たないからです。
お金を借りると翌月からは返済が待っていますよね。お金を借りると当然、返済していかないといけません。無職の場合では返済をするための収入がありませんよね。
貯金があるから返済は貯金を崩して行うという人もいるかもしれません。しかし、貯金があるならお金を借りるよりも貯金を崩した方が良いでしょう。お金を借りると利息が発生しますが、貯金を崩すだけなら利息は発生しません。
そのため貯金を崩した方が利息分お得なのです。また、貯金の口座からお金を借りたことにして毎月貯金口座へ定額の返済をしていくと貯金額を元の金額に戻すこともできますね。どこかからかお金を借りることは最終手段だと思っておきましょう。
無職で融資を受ける条件
普通にお金を借りようと思ったら、申込み条件がありますね。
- 20歳以上
- 継続して毎月安定した収入がある
お金を借りる時には安定した収入があるというコトが重要になっています。 特に無職の場合はここが引っかかって申込み条件に該当していないというコトになりますね。では、条件に該当するためにどうしたら良いのでしょうか。
該当するために条件を変更する
申込み条件に該当するために一番手っ取り早い方法と言えば、申込み条件に該当するよう自分の条件を変更することですね。
- 派遣に登録する
- バイト・パートなどの職に就く
- 専業主婦なら配偶者貸付を利用する
- 公的支援「総合支援資金」を利用する
例えば上記のような変更の仕方がありますね。中でも職を探すという方法が手っ取り早いでしょう。
派遣に登録する場合では、派遣会社に電話やメールなどで問い合わせをして登録説明会に参加することになります。履歴書持参のところもあれば、履歴書不要なところもあり、印鑑が必要だったり、筆記用具が必要だったり各派遣会社ごとに持参物は異なります。
登録説明会で派遣についてのシステムや決まりについての説明を受けて登録、仕事の紹介といった流れが主な流れになります。そのため、派遣会社では仕事の紹介までいかなくても登録するだけで派遣会社には在籍することになります。
派遣会社に在籍できると収入証明書が不要な金額までなら実際に働いていなくても借り入れを希望できます。例え収入が0円でも、在籍確認が取れれば在籍していて働いていると見なされるからです。しかし返済のことを考えると小額な借入が無難ですね。
バイト・パートなどの職に就く場合では無職ではなくなるので、バイト・パートOKなところへ申し込みをすると良いでしょう。大手消費者金融や銀行でもバイト・パートOKなところは多いので選択肢が広がります。
ただし、勤続年数が短いので安定した収入とは判断されない場合もあるので小額の申し込みが良いでしょう。バイトやパートで申し込みをするなら即日融資の可能性も出てきますね。
無職でも専業主婦なら配偶者貸付が利用できる
専業主婦の場合では、無職でも配偶者貸付があります。これは配偶者の年収でお金を借りるという方法ですね。そのため配偶者が既に年収の1/3の金額まで借り入れをしていたら総量規制の関係でそれ以上お金を借りることはできません。
(⇒借り入れをしたい専業主婦のみなさんはこちらもご参考に)
配偶者貸付 | 配偶者(夫) | 申込する本人(妻) |
---|---|---|
年収 | 240万円 | 0円 |
既に借入れしている金額 | 80万円 | 0円 |
配偶者貸付が利用できる金額 | 一 | 0円 |
配偶者貸付 | 配偶者(夫) | 申込する本人(妻) |
---|---|---|
年収 | 240万円 | 0円 |
既に借入れしている金額 | 0円 | 0円 |
配偶者貸付が利用できる金額 | 一 | 80円 |
配偶者貸付が利用できるのは貸金業法に適用している消費者金融となります。配偶者の年収で借入れをするので配偶者の同意が必要になります。また、配偶者だと分かるように婚姻を証明できる書類も必要となります。
銀行では銀行法が適用され、貸金業法の総量規制が無いので配偶者貸付は無く、専業主婦は配偶者に内緒で借入れの申し込みができます。婚姻を証明する書類なども必要が無いので消費者金融よりは借りやすいと言えます。
手続きも簡単なので無職でも専業主婦なら銀行の即日融資に申し込むことが可能になります。
公的支援「総合支援資金」を利用する
また、低所得者の世帯なら公的な融資制度である「生活福祉資金」の中の「総合支援資金」の利用が検討できます。ただし、この場合は生活支援費ですので貸付目的が債務の返済の場合は対象外となっています。
この制度を利用することで経済的に自立した生活ができ、償還(返済)が見込める方が対象となっています。2人以上世帯では月額20万円、単身世帯では月額15万円が上限金額となっており、最長12ヶ月借りることができます。
つまり、2人以上世帯では月額20万円×12ヶ月で240万円借りることが可能になっています。この制度の目的は失業等により生活に困窮している方の経済的自立となっています。そのため制度を利用しても経済的自立の助けにならないと判断されれば審査には通りません。
利用には連帯保証人が必要で連帯保証人を用意できれば無利子、どうしても連帯保証人を用意できなければ年1.5%の利息で借りることができます。失業等によって本当にお金がなくて生活ができないといった時には助かりますね。
申込窓口は各市町村の社会福祉協議会となっていますが、ハローワークと連携しており、求職申込と職業相談が必要となっています。一家の大黒柱の収入がなくなった、失業給付が受けられないといった時には検討してみましょう。
世帯人数 | 2人以上 | 単身 |
---|---|---|
貸付金額 | 月額20万円以内 | 月額15万円以内 |
無職で即日融資ができる方法
以上のように無職のままで融資をしてもらおうと思ったら専業主婦の配偶者貸付か銀行カードローン、公的支援「総合支援資金」となります。
公的支援「総合支援資金」の原資は税金となるので提出書類も多く、審査も慎重に行われるため即日融資には対応していません。
つまり、すぐにお金が必要という時には専業主婦であれば無職でも即日融資ができる可能性がありますが、そうでない場合は無職で即日融資は難しいでしょう。
番外編として闇金の存在
中には、どうしてもお金が必要な時に「すぐに確実にお金を貸します」「無審査で即日融資」などの広告文句を見かけると、ついつい電話をしてしまうかもしれません。
気をつけないといけないことは、こういった広告文句を使うところは闇金である可能性が高いです。確かに闇金は誰にでもすぐにお金を貸してくれます。そのため、無職で即日融資がどうしても必要となると闇金に引っかかりやすくなります。
しかし、誰にでもお金を貸せるというコトは、どうやってでも返済をしてもらう自信があるからです。闇金は存在自体が違法なので、取り立て行為も違法な行為をします。金利も法外で返済できなくなる可能性も高いです。
いくらお金がすぐに必要というケースでも闇金からの借入れはおススメできません。それよりも派遣会社に登録したり、バイトやパートで一時的に収入を作ったりする方が返済の時にも安心ですよ。
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