本当にお金に困っている時、多くのお金が借りられたら楽になると思うことは誰にでもあります。年収と同じくらい、しかも即日融資で借りられたら、いろんな問題が解決しますよね。それでは、即日融資で年収と同じ借金をすることは可能なのでしょうか。
結論から言えば、どんなにお金に困っていても即日融資で年収と同じ借金をすることは無理なのです。即日融資で借り入れできる金額だけを借り入れするのなら可能なのですが、年収と同じという部分があることによって不可能と言えます。
年収と同じ金額が借りられない理由がいくつかあるのですが、借り入れ先が消費者金融なのか、銀行なのかでその理由が変わってきますので、それぞれについて確認してみましょう。即日融資ができるかという条件があるので、即日融資ができる消費者金融のカードローンに的を絞って確認します。
消費者金融のカードローンで年収と同じ借金ができない理由とは
消費者金融のカードローンの場合、年収と同じ借金ができない理由はとても簡単に説明が付きます。それは、法律違反になるからです。そもそも消費者金融とは何かというと、個人に対して無担保での融資を行う貸金業者なので、消費者金融は貸金業法と呼ばれる法律に従って経営を行っています。
そのため、その法律によって定められたことは守らなければいけません。その中に、年収と借り入れ金額に関する制限があり、その取り決めは総量規制と呼ばれます。それでは、総量規制の内容について詳しく見ていきましょう。
総量規制ってどんな取り決めなの?
これは、ある消費者金融からの借り入れが3分の1までであればいいということではなく、他の消費者金融からの借り入れも合計して考えます。そのため、消費者金融の審査申し込み用紙には他社からの借り入れについて確認する欄があり、法律の範囲内に収まるように考えられているのです。
そこで、申し込みをした際にその消費者金融から借り入れをする金額もしくは与信枠が50万円を超える場合、それから他社との借り入れを合計した額が100万円を超える場合は、収入を証明するための書類として給与明細や源泉徴収票などを提出しなければいけません。
つまり、収入証明書を確認することによって、借り入れ金額の合計が年収の3分の1を超えていないかをチェックしているということですね。このように取り決めがされている以上、法律の定めを超えた貸付は消費者金融としてもできません。したがって、消費者金融では年収と同じ金額の融資を受けることはできないと言えるのです。
総量規制の例外を知ろう
ただし、総量規制には例外もあります。そこで、総量規制の例外となる借り入れについて見てみましょう。
- 不動産などの担保がある場合の貸し付け
- 顧客が一方的に有利になるような貸し付け
- つなぎ融資
- 高額療養費・緊急の医療費の貸し付け
- 配偶者の年収と合計した年収の3分の1以下になる貸し付け
詳細は以下で説明していきます。
この場合は、万が一返済できないようなことがあれば、担保となっている不動産を売却することで融資したお金を回収できるため、無担保で貸し付けをするよりも多く借りられる可能性があります。
ただし、もともと消費者金融は無担保で個人向けの商品を扱う貸金業者なので、消費者金融の商品で不動産担保が利用できる商品は限られており、多くの場合個人事業主向けのものとなっています。例として、アイフルの事業サポートプランという商品がありますが、これもその名の通り個人事業主または法人向けのローンとなっています。
不動産担保ローンの場合は、不動産の価値が高いなどの理由がある場合は年収と同じくらいの金額が借りられることも考えられます。しかし、審査に時間がかかるので、今度は即日融資が難しくなります。
これは、おまとめローンや借り換えローンの事です。おまとめローンとは、いくつかある借り入れを一本化し、金利の低いところに借り換えることで利息の負担を軽減し、返済日の管理などの労力も合わせて減らすことを狙ったローンです。そのため、顧客に有利になると言えるのです。
また、借り換えローンも、今借り入れをしている商品より金利が低いものに借り換えることによって、利息の軽減を図ることを目的としています。おまとめローンと違うのは、一つの商品から別の商品に借り換えるというところです。
しかし、おまとめや借り換えの場合も、年収の3分の1を超えることはできても、年収と同じ金額を借りられるわけではありません。おまとめ・借り換えローンの場合、今抱えている負債分の金額が借りられるだけということですね。
つなぎ融資とは、例えば銀行から住宅ローンを借りる手続はしているけれど、融資が実行される前に手付金を払わなければならないなど、空白が出てしまう部分を別の融資でつなぐというものです。そのため、これを利用するためには、別の融資を受けられることが決まっている必要があります。
これに関しては、緊急を要するということで総量規制で制限された以上の借り入れができる場合もあります。しかし、申し込み者ご本人が病気の場合、今後の返済という点で疑問視されることもあり、かえって融資が難しくなるという審査の事情もあります。
これは言葉の通りなのですが、この場合配偶者の同意書が必要です。しかし、それでも2人分を合わせた収入の3分の1までという制限があることには変わりがありません。
例えば申し込み者がパートなどでもともとの収入が少ない人であれば、この方法なら自分の年収程度まで借りることができるかもしれませんね。しかし、そういう特殊な場合を除き、これで自分の年収と同じくらいの金額を借りようとするのは難しいでしょう。
以上のように、特別な事情がある場合は総量規制の対象外となります。しかし、本当に返済できるのかという観点から審査があるので、年収と同じ額までの借り入れができるかと言われると、それは難しいと言えます。
消費者金融の利用限度額を知ろう
消費者金融で借り入れをする場合は、利用限度額があります。いくら借り入れをしたくても、総量規制の例外であっても、あなたの年収の金額よりも利用限度額が低ければ、年収と同じ額借り入れをすることは不可能です。それでは、消費者金融の利用限度額はどれくらいなのか、いくつか例を挙げて確認してみましょう。
大手の消費者金融の場合
- アイフル→500万円
- アコム→500万円
- ノーローン→300万円
- プロミス→500万円
- モビット→500万円
中小企業の消費者金融の場合(即日融資可能な消費者金融)
- アルコシステム→50万円
- キャネット→300万円
- ビアイジ→100万円
- フクホー→200(新規50)万円
ちなみに、カードローンが利用できる年代別の平均年収を資料として見てみましょう。
20代 | 30代 | 40代 | 50代 |
---|---|---|---|
250~300万円程度 | 400万円程度 | 450万円程度 | 470万円程度 |
これはあくまで平均の年収なので、個人個人で当然違いはありますが、平均的な年収の人であれば、選ぶ消費者金融によっては利用限度額を超えてしまう場合もあるということですね。
おまとめ・借り換え専用ローンを持っている消費者金融なら?
先ほど、おまとめ・借り換えのローンは総量規制の対象外という話をしました。それではおまとめや借り換えローンではどれくらい借りられるのか、大手消費者金融の商品を見てみましょう。
- アイフルかりかえMAX→500万円
- アイフルおまとめMAX→500万円
- アコム借換え専用ローン→300万円
- ノーローン借換えローン(かりかエール)→400万円
- プロミスおまとめローン→300万円
これを見ると、おまとめ・借り換え専用の商品だからといって、利用限度額が極端に高いわけではないということがわかりますね。また、先ほども言ったように、これらはおまとめや借り換えを目的としたものなので、今抱えている負債分の借り入れしかできません。そういう意味からも、これらのローンであっても年収と同じ借り入れができるとは言えません。
銀行のカードローンで年収と同じ借金ができない理由とは
それでは、銀行について見てみましょう。消費者金融ではカードローンの商品を取り上げたので、まずは銀行のカードローンについて年収と同じ借金ができない理由を見てみましょう。ここで消費者金融と銀行とを分けて考えたのは、先ほど消費者金融で年収と同じ借金ができない理由として挙げた総量規制が、銀行には適応されないからです。
銀行は貸金業者ではありません。そのため、銀行は貸金業法ではなく銀行法のもと経営が行われています。つまり、従う法律が違うので、総量規制は銀行のカードローンには関係ないということなのです。それなら、銀行で借り入れをすれば年収と同じ借金ができる可能性があるということに思えますよね。
また、銀行の利用限度額は消費者金融よりも高いのが一般的です。一例として、銀行のカードローンで、その銀行に口座を持っていなくても即日融資ができる銀行の利用限度額を挙げてみたいと思います。
- 新生銀行カードローンレイク→500万円
- 三井住友銀行カードローン→800万円
- 三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイック→500万円
また、その銀行に口座を持っていれば即日融資ができる銀行についても見てみましょう。
- みずほ銀行カードローン→1000万円
- じぶん銀行(ネット銀行)→500万円
- ジャパンネット銀行(ネット銀行)→1000万円
銀行のカードローンには、利用限度額が大きいものが多いですね。そのことからも、銀行からなら年収と同じだけの借金ができるのではないかと考えられます。
しかし、銀行は消費者金融より審査が厳しいという実情があります。それは、銀行の場合、預けられた預金を資金としてお金の融資をしているからです。そのため、融資したお金を回収できない時に被る被害が、単純に減益になるというだけでは済まなくなり、他の部門にまで影響を与えることもあります。
例えば、回収できないお金が多いと高額の預金の引き出しに応じられないといったようなことですね。そうならないように審査をしっかりして、回収できるだけのお金しか貸さないということなのです。
銀行はどれくらいまでならお金を貸してくれる?
それでは、消費者金融のように法律に融資額を制限されない銀行は、何を基準に融資額を決定しているのか見てみたいと思います。
消費者金融で借りる時にも銀行から借りる時にも必ず審査がありますが、その審査によって融資額は決められます。具体的に年収との比率で言うと、銀行の場合も年収の3割程度までしか融資しないと言われています。総量規制も年収の3分の1まで、つまり3割程度の融資に制限されていますよね。
では、なぜ3割という数字がどちらにも当てはまるのか、理由を見てみましょう。総量規制が制定された背景には、借り過ぎによって返済不能に陥る人を減らす目的がありました。そこで、これ以上借りられないとして考えられたラインが年収の3分の1というわけです。つまり、これを超えると返済が難しくなると考えられるラインなんですよね。
これは銀行としても考え方は同じです。例えば年収450万円の人が150万円借りるという感じですね。これってかなりの負担ではないでしょうか。実際は一度に全ての金額を返済するわけではないのですが、長い時間を使って少しずつ返済したとしても、その分どこかから費用をねん出しなければいけないのですから、負担が続くことには変わりありません。
そのため、銀行としても融資できるのは年収の3割程度までだと考えているのです。さらに、他の審査項目もありますから、いつでも年収の3割程度融資をしてくれるかと言えば、そうではありません。審査項目によっては、プラスの判断をしたりマイナスの判断をしたりといったことがあります。
銀行の審査項目として見られるのはこんなことです
それでは、銀行の審査項目にはどのようなものがあるのか、先ほど挙げた即日融資ができるカードローンを持っている銀行の申し込み用紙を元に確認してみましょう。
- 申し込み者の情報(氏名・年齢・性別・生年月日)
- 家族の情報(家族構成・既婚か未婚か)
- 自宅の情報(住所・居住形態)
- 連絡先の情報(自宅・携帯・メールアドレス)
- 勤務先の情報(住所・電話番号・名称・業種・社員数・入社年月日・年収)
- その銀行との取引状況(口座を持っているかどうか)
銀行によって詳細の内容については違うこともありますが、確認される大まかなものは同じです。では、これらの項目をもとに何を見られているのか例を挙げてみますが、例えば、自宅の場合、持ち家か借家かで印象が変わります。持ち家の方が引っ越しが難しいという観点から、連絡がつけやすいこともあり持ち家の方が評価が高くなります。
連絡先に関しては、自宅の電話を持っている方が解約などできないため評価が高くなる、携帯電話だけだと手放しやすいことから評価が低めになるといったことがあります。また、連絡がつく連絡先が無い場合、重要な内容の連絡ができなかったり督促がしにくくなったりすることから、借り入れ自体ができません。
勤務先に関しては、まずその会社が本当に存在し、給料をもらっているかという点から確認します。その後、例えば公務員なら安定しているだろう、自営業なら景気の影響を受けやすいだろうといったように業種から安定性を判断したり、職業によって離職率の高さなどを元に今後も継続して収入を得るかどうか判断したりします。
以上のように、各項目がそれぞれ評価されます。しかし、この項目は借り入れができる・できないということを左右するのではなく、利用限度額の決定に大きく関わっているのです。つまり、同じ年収の3割程度と言っても、その中でも高めな金額になるかそうでないかが決まるということですね。
しかし、いくら審査項目それぞれの評価が高くても、それが理由でいきなり年収と同じくらいの金額を借りるということはできません。
年収以上の借り入れをすることはできないの?
これまでの内容を元に、年収以上の額の借り入れをすることはできないのか考えてみたいと思います。即日融資にこだわらず、年収以上の金額を借りるというのであれば、方法はあります。
ここまでは消費者金融との比較という意味で、銀行のカードローンを取り上げて話を進めましたが、銀行にはそれ以外の商品もありますよね。つまり、銀行で自分の年収と同じくらいの金額を借りられる可能性がある方法とは、銀行の有担保型のローンを利用する方法です。
例えば、不動産担保ローンなどを利用して、担保価値のある担保を差し入れる方法を使えば、場合によっては年収以上の金額の借り入れは不可能ではありません。そこで、銀行の有担保型で、住宅ローンやマイカーローンのように資金使途が限られないフリーローンの商品とはどのようなものか見てみましょう。
銀行の有担保型フリーローン商品を見てみよう
先ほど即日融資ができるカードローン商品を持っているということで紹介した銀行の中から、カードローンと有担保型フリーローン両方の商品を持っている三井住友銀行を取り上げて、商品内容を比較してみたいと思います。
- カードローン
利用限度額 | 必要書類 | 金利(%) | 担保 | 融資期間 |
---|---|---|---|---|
800万円 | 本人確認書類、(収入証明書類) | 4.0~14.5 | 無し | 5年ごとに自動更新 |
本人確認書類とは、運転免許証・パスポート・健康保険証・顔写真付きの住民基本台帳カードのいずれかです。収入証明書類は、申し込みの金額が100万円を超える場合に必要で、発行日が3カ月以内の給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・納税証明書・所得証明書・税額通知書が使えます。
- 有担保型フリーローン
利用限度額 | 必要書類 | 金利(%) | 担保 | 融資期間 |
---|---|---|---|---|
1億円以内 | 多数(下記参照) | 変動金利 | 不動産 | 1年以上30年以内 |
三井住友銀行の有担保型フリーローンは、不動産を担保とすることによって長期間まとまった資金の借り入れができるという商品です。利用するためには、不動産に抵当権を設定することと、融資金の使い道が確認できる資料の提出が必要です。さらに、団体信用生命保険に加入すること(保険料は銀行負担)が義務となります。
また、保証人が必要ない代わりに、返済ができない事態に陥った時に備え、保証会社の保証を受けなければいけません。そのため、保証会社手数料が32,400円(消費税込み)必要になります。さらに、融資を受けるためには保証会社の保証が受けられることも必要になります。
次に必要書類ですが、発行1か月以内の住民票謄本(家族全員が記載されているもの)・印鑑証明書、健康保険書、担保物件を確認するための書類(不動産登記簿など)、本人確認書類(運転免許証・パスポート・印鑑証明書のいずれか)、年収を確認するための書類(所得証明書・源泉徴収票)が必要です。
また、借入金の資金使途が確認できる書類(見積書・請求書・売買契約書・価格がわかるチラシやカタログ)、振込先に関する書類も必要となっています。
金利は変動金利で、毎月金利の見直しが行われます。参考として利率がどの程度なのかをこの記事を書いた日に調べたところ、保障料枠外方式で2.775%、保障料枠内方式で2.975%となっていました。当然変動がありますが、不動産が担保となっていることもあって利率も低めです。
また、利率は申し込みの日ではなく借り入れをする日の利率が適用されることになるという案内があります。そのため、申し込み日に利率を調べても、後で変わることになります。さらに、この案内から即日融資は不可能なことがわかりますね。
カードローンと有担保型ローン商品を比較しよう
無担保のカードローンと、有担保型のローンを比較すると、利用限度額に大きな違いがあることがわかります。つまり、担保がある借り方なら、年収よりも多くのお金を借りることができる可能性もあるということです。
こういった有担保型の商品は身近な銀行にもありますので、まとまったお金が必要で有担保で借り入れをしたい人は、商品内容を確認してみて下さい。ただし、住宅ローンやマイカーローンなど特定の担保型しか置いていない銀行もあります。
やはり即日融資で年収以上の借り入れをすることはできません
先ほども確認しましたが、有担保ローンの場合、即日融資をしてくれる銀行はありません。そのため、年収以上の借り入れをすることができたとしても、即日融資は不可能となります。そのため、どうやっても即日融資で年収以上の借り入れをすることはできないという結論が出ます。
そうなると、何にお金が必要なのか、どのような使い方をしたいのかによって、選ぶ商品を変えなければいけないということになります。そこで、最後にお金の借り方に関してまとめます。
とにかく急いでお金を借りたい時
- 即日融資ができるカードローン商品を選ぶ
- 年収の3分の1程度までしか借りられないため、必要な金額だけ希望する
まとまったお金を借りたい時
- 有担保型のローン商品を選ぶ
- 即日融資はできないため、余裕を持って申し込む
以上の事を確認したうえで、どのようなお金の借り方をすればいいのか考え、上手にローン商品を利用しましょう。