中小企業向け即日融資というのは中小企業や個人事業主向けに貸し出す専用ローンの事です。会社によっては、ビジネスローン事業主ローンなど名称が異なりますが、事業性資金を融資するという意味では同じローンです。一般的に経営者や事業主への融資と言えば公的融資制度が頭に浮かぶと思います。
金融業者は元々個人事業主への融資には消極的でした。ところが最近は銀行や消費者金融会社も中小企業や事業主に積極的に融資をするようになりました。
事業に必要な資金を直ぐに調達出来る事業主専用ローンの利用価値が大きく広がって来ました。 今回のテーマはビジネスチャンスを最大限に活用出来る事業主専用ローンのご利用のご提案です。
中小企業の定義は何で決められているの？
中小企業者と小規模企業者の違いは中小企業基本法第２条によって定められています。
| 中小企業者の定義 | 小規模企業者の定義 |
|---|---|
| 業種：従業員規模・資本金規模 | 業種：従業員規模 |
| 製造業・その他：300人以下又は3億円以下 | 製造業・その他：20人以下 |
| 卸売業：100人以下又は1億円以下 | 卸売・小売・サービス：5人以下 |
公的融資じゃダメなの？
公的融資と個人事業主専用ローン、どちらが金利が安いのでしょう。それは比較するまでもなく公的融資の方が金利は安いです。その事実を無視してカードローンを提案するわけには行きません。まず公的融資の金利の方がカードローンの金利よりも安いという事実を知った上で公的融資制度のデメリットを考えて見ましょう。
公的融資の大きなデメリット
公的融資制度の場合メリット・デメリットというよりは、利用できる場合と出来ない場合の落差の大きさにあります。事業資金が不足している緊急の時に借りる事が出来るのと出来ないのとではその後の事業展開に天と地ほどの差が出て来てしまいます。
公的融資は一般的にカードローンに比べて時間が掛かり過ぎますがそれは表面的なデメリットに過ぎません。必要以上の時間と労力が掛かるのに審査の難易度が高くて、しかも融資を受ける事が出来ないう可能性が高いのです。それは公的融資の大きなデメリットです。
そう言う意味では公的融資は融資を受ける為の準備から審査に合格するまでの期間も含めると極めてハイリスクなのです。
公的融資のいろいろ
●国の公的制度
日本政策金融公庫（日本公庫）の行う公的融資は国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合したもので株式会社ではありますが、国が作った公的金融機関です。平成２０年１０月に統合して、現在の日本政策金融公庫となりました。
●地方自治体の公的融資制度
地方自治体（都道府県・区・市町村）と信用保証協会、銀行などの金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。（概要細部省略）
地方自治体の公共融資制度の概要
地方自治体の公的融資を例にとって見て行きましょう。
融資対象者は県内に事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者で当該申込額を含めた保証協会の保証付き融資残高が１，２５０万円以下である者です。
? 使途目的 ： 事業資金（借り換え資金含む
? 貸付限度額 ： 1,250万円以内
? 融資利率 ： 1.75％
? 保証利率 ： 0.3％～1.75％
? 融資期間 ： 10年以内（据置期間2年以内
? 担保保証人 ： 原則として法人は代表者のみ、個人は不用
? 受付機関 ： 商工会議所・商工会・指定金融公庫・指定信用組合
必要書類
- 借入申込書、信用保証委託契約書一式
- 納税証明書
- 保証協会の保証実績のない個人事業者の場合は申込者の住民票抄本
- 申込が法人の場合は、商業登記簿謄本（発行後１か月以内のもの）
- 印鑑証明書（発行後三か月以内）
- 許認可を必要とする業種にあってはその許認可証の写し
- 飲食業の場合は風俗営業でない旨の宣誓書
- 設備の設置等の設備資金の申込にあっては見積書及び図面
- 事業歴１年未満の場合は開業から申込までの月別事業実績
- 許認可を必要とする業種にあっては、その許認可証の写し
- 飲食業の場合は、風俗営業でない旨の宣誓書
- 設備の設置等の設備資金の申込にあっては見積書及び図面
- 事業歴１年未満の場合は開業から申込までの月別事業実績
- 建設業の場合は、受注工事明細書
- 個人情報の提供に関する同意書
- 決算書、納税申告書等の写し
- その他必要と認める書類
※公的融資制度はこの他にもあります。ここで紹介したものは一例です。
ご覧のように融資を受ける為に必要な書類は公的融資を受ける場合は相当な数になります。さらにその内容も素人では簡単に作成するのが難しい書類も多いです。これらの書類で収益性の高さや事業の安定度・そしてなにより返済能力を証明する必要があります。
その為、中小企業診断士などの専門家のアドバイスが必要になります。そして審査に数週間、場合によっては1か月以上かかる事もあります。それでも融資を受ける事が出来れば公的融資の方がカードローンよりも金利が安いので報われます。（こちらもご参考に→高利貸しが心配なみなさんにオススメ！安心の即日キャッシング）
ところが問題は多大な労力と長い時間を費やして融資を受ける事が出来なかった事によって発生するリスクやダメージです。しかも長い時間を費やすのは審査だけではありません必要書類の準備と作成にも膨大な労力と時間が必要です。
それは必要書類を、公的融資とカードローンとを比べて見れば一目瞭然です。しかも、その結果審査に合格する保証はなにもありません。まずこの公的融資のデメリットが実態に、どれくらいあるのかをご自分の事業の現状に照らし合わせてお考えください。
膨大な労力と時間を掛けて融資が受けられなかった場合は、その事によって損失が発生するのであれば融資までに掛かる所要時間が大きなリスクになるのです。
カードローンのメリットとデメリット
カードローンのメリットとデメリットは公的融資のそれとは概ね正反対になります。デメリットは公的融資に比べて金利が高くなります。そしてメリットは必要な資金が直ぐに間に合うという所にあります。しかも最短で即日融資です。
その融資までに要する労力と期間は公的融資に比べて早い遅いというレベルではありません。融資速度の違いは歩いて行くのと車で走るくらいの違いがあるでしょう。カードローンの最大の魅力と実用性は必要な資金を直ぐに借りる事が出来るという事です。
勿論、カードローンには審査はありますが、公的融資と比較すれば、その労力と審査そのものの難易度も比較にはなりません。それでは金融会社のカードローンの個人事業主専用ローン（中小企業経営者を含む。）の一例をあげて具体的に見て行きましょう。
カードローンの概要（Ａ社の例）
【重要事項】
融資対象者は、営業年数1年を超える法人代表者・個人事業主。契約時の年齢が満20歳以上65歳以下で保証会社の保証が受けられる方
? 使途目的 ： 事業性資金
? 貸付限度額 ： 50万円以上500万円以下
? 融資利率 ： 年利律6.5％～14.5％（保証料含む）
? 返済方法 ： 残高スライドリボルビング方式
? 返済日間 ： 毎月１回の指定日
? 担保保証人 ： なし
必要書類
- 運転免許料または健康保険証（無い場合は指定されている代用書類）
- 確定申告書Ｂ（第１表の写し）
- 青色申告の場合は直近１期分の青色申告決議書（写し）
- 白色申告の場合は直近１期分の収支内訳書（写し）
※必要書類はカードローン会社のサービスプランによって違います。その違いの差は個人のカードローンの場合よりは大きいですので注意が必要です。いずれにせよカードローンの場合の必要書類は公的融資と比較するとはるかに簡素化されています
まとめ
カードローンの大きなメリットは即応性です。ビジネスチャンスという言う言葉が一番しっくりくるのが事業主専用のカードローンです。会社経営や事業の世界において必要な時期に必要な資金が無いというのは致命傷にもなります。困った時に直ぐに間に合うという点ではカードローンはとても大きな利用価値があります。
公的融資制度は、確かに金利が安いのですが端的に言って経営状態の良好な利益が十分に見込める企業や、個人事業主に対する融資、あるいは好調な事業への新規事業展開への融資のような性格があります。一時的な経営の落ち込みを回復する場合にネックになるのが業績を回復できる事を証明する難しさです。
【参考ページはこちら】
法人でも即日融資！急ぎの事業資金にキャッシング