ここではズバリ！「新社会人、特に正社員はいつから即日融資を受けられるのか」について重点的に解説します。社会に出たてで何かとお金もかかるだろう新入社員ほど、お給料は安いもの（当たり前ですね）。そんな新正社員が急ぎで融資を受けることを必要とした場合、いつから、どんな条件で融資を受けることができるのでしょうか。
申し込みに必要な基本的条件を知ろう
まずは基本的な条件を知っておきましょう。キャッシングはむやみやたらと申込みをすればいいという物ではありませんから、基本中の基本は押さえておいて下さい。
正社員でも未成年はアウト！
いくら正社員として働いていても、20歳未満、つまり未成年は申込みができないのが殆どです。ちゃんと働いて、お給料をもらっていたとしても、申込みができるようになるのは20歳になってからだと思ってください。では、なぜ未成年は申込めないのか？これにはちゃんとした理由があるんです。
未成年者の契約は、後から本人や親権者が取り消しをすることができることになっています。民法という法律の名前は聞いたことがありますか？そこには民事上の様々な事柄に関する決まりが書かれていて、未成年者の立場や契約の効果も記されています。
民法上、未成年者は「行為能力制限者」という位置づけをされていて、法律行為（契約などが該当します）は法定代理人（ご両親などの親権者であることが多い）の同意がなければいけないことになっています。つまり、未成年の正社員とキャッシングの契約をしても、親から「取り消す！」と言われたらその契約は取り消しになってしまうんです。
しかも、取り消した際に借りていたお金は、全額返済される保証がないんです。たとえば遊興費で浪費した分は返済しなくてもいいという解釈があって、貸す側にとっては非常に危険で不安定な契約になってしまうんですね。あえて危険を冒してまで未成年と契約をする必要もないので対象外となっているんです。
申込みで必要な情報は何か？
では、話を成人した正社員に移しましょう。専門学校なり大学なりを卒業して晴れて社会人として、正社員として採用をされた。では融資に申し込みを…となったとき、何を申告すればいいのかは知っていますか？多少の違いはあれど、申し込みには次のような情報を申告しなければいけません。
- 氏名・生年月日・住所・居住年数・持家か借家か・家族構成（配偶者の有無など）
- 自宅の電話・携帯電話などの連絡先
- 勤務先の名称・所在地・電話番号・所属・役職・勤続年数・従業員数など
- 月収や年収など収入に関すること
- 他社からの借り入れ件数や金額
ここで新正社員の方が悩んでしまうのは、「勤続年数」と「収入に関すること」、就職で引っ越したばかりの方は「居住年数」も気になるところでしょう。そして、これらをどう捉えるかが融資の申込みに大きく影響を与えます。
理想は収入が安定して申告できるようになること
主な収入証明の書類の中に、「給与明細（直近2～3か月分）」という物があります。一番は源泉徴収票と言って、その年の年収がハッキリ記載されているB6サイズの書類なのですが、これは年末に所得税の調整をした後で会社から渡されるため、最初の年越しまでは手にすることができません。なので、最低2～3ヶ月の給与明細が必要になってきます。
つまり、最低でも3ヶ月はお給料をもらわないと、収入の証明ができないことになるんですね。更に、契約内容にもよりますが、多くの方は試用期間を数ヶ月～半年あるいは1年程経てから正社員として登用されるので、安定した収入とお勤めを申告するにはそれと同程度の期間は必要になると考えるべきです。
新正社員はいつから即日融資に申込めるかの考え方
申込み対象の広いローンを探せ！
新社会人と言っても、正規雇用はやはり強味になります。そこを充分発揮するために、申し込み条件の幅広いローンを狙うというのがひとつの方法です。「幅広い」というのは、パート・アルバイト・専業主婦・年金生活者も申込み可能な、より多くの人が利用できるローンのことで、それだけハードルが低いことが解るでしょう。
その条件でピックアップしたローンの中から、即日融資に対応してくれる物を絞り込んでいきます。今は大手消費者金融でも銀行でも、比較的申し込み条件の幅が広いフリーローンやカードローンを提供していますから、探すのに手こずることはないでしょう。次の表を参考にしてみて下さい。（こちらもご参考に→即日融資が可能なサラ金はどこ？）
| 申込先候補 | 条件の特徴 | 収入証明の提出 |
|---|---|---|
| 銀行等金融機関 | 非正規雇用や専業主婦もOKなローンがある | 希望額100～300万まで提出不要な所が多い |
| 大手消費者金融 | 非正規雇用はOKだが、専業主婦は対象外が多い | 希望額50万まで提出不要な所が多い |
| 中堅・小規模消費者金融 | いわゆるブラックでもOKな所もある | 金額に関係なく提出を求める所もある |
業界別に見てみると、このように多角度な幅の広さを知ることができます。ただし、収入証明書類の提出は「原則不要」と謳っているため、例外的に提出を求められることもあることは頭の中に入れておいて下さい。
入社後いつから申込むのがベストなのか
今まで見てきたことをまとめてみると、ある程度の収入を得てから年収の申告ができ、給与明細書の提出を求められても直近2～3か月分は準備できるようになること。正社員としての雇用形態を確立させて、対外的にもそれを認めてもらえるようになること。この2つは最低限必要だというのがお解りいただけたでしょう。
2. 3ヶ月程の給与実績がないと概算での年収計算ができない
3.正社員としての有利な立場を証明する勤務歴が必要
嘘や誤魔化しは十中八九ばれると思うこと
最後に、勤務歴を誤魔化したり、収入額を適当に書いてもいいんじゃないかと思う方の為に一言。融資の世界ではどういうわけか嘘が十中八九の高確率で見破られます。例えば勤続年数を長めに書いた場合、「源泉徴収票を提出」と言われたら確実に嘘が発覚します。そこには入社年月が記載されているからです。
同様に、年収も適当に水増ししていても、「収入証明書の提出」と言われたらまず適当に書いたことがばれます。決して嘘や水増しで何とかしようとだけは思わないようにして下さいね。
【参考ページはこちら】
低金利と即日融資にこだわったキャッシング・カードローン探し