知っておけば得する!即日融資の金利メリットデメリット

即日融資を受けるということはとても魅力的ですが、せっかくお金を借り手も金利が高ければ返済が苦しくなり、あまり助かった感じがしないかもしれません。かえって借金を抱えることで生活が苦しくなってしまう事もあります。そうならないために、金利も含めたメリット、デメリットを把握しておくことが重要なのです。

金利について知っておこう!

そもそも、融資を受ける時の金利というのはどういうものなのか正しく理解できているでしょうか。金利は基本的に年間でかかるものが記されています。ですから、年利、年率という表記になっているんですね。年間で何%かかるということですから、金利は低い方が得をします。

借りたお金に対して年間20%かかるA社、年間10%しかかからないB社があった場合、どのくらい金利が変わってくるのかを計算してみましょう。金利計算でポイントとなるのが返済期間です。

金利は年率で何%ということにはなっていますが、実は1日毎にかかっているのです。10日借りれば、借りた金額×(10日÷365日)分の金利がかかるという計算ですね。つまり、1日でも長く借りればその分金利は高くなりますし、1日でも早く返済すればその分金利の支払いを少なくすることが出来るのです。

では、A社とB社からそれぞれ100万円借りたということでシミュレーションしてみましょう。

社名 毎月の支払金額 支払金利総額 返済総額
A社 92,634円 111,609円 1,111,609円
B社 87,915円 54,986円 1,054,986円

このように、金利が10%違えば返済総額も大きく変わってきます。当然、返済期間が長くなればこの差は広がりますから、金利が低い方がお得というのは明らかです。

金利が低ければ必ずお得?

では金利が出来るだけ低いところを探せばそれが一番得をするのではないか、と思うかもしれません。ただ、金利が低ければ他の金融機関を使うよりも得、と単純に言えないのです。金利が低いことよりも、もっと得になる方法があるんですね。

例えば、申し込んだ金融機関が無金利期間を設けている場合です。無金利期間がある融資はその名の通り無利息である期間が存在します。無金利期間が30日であれば、融資を受けて30日間は金利が発生しません。

融資を受けて30日以内に返済できれば金利ゼロで融資を受けた金額をそのまま返済するだけでOKという事ですね。どんな低金利の金融機関も、無金利には勝てません。

無金利期間が1回きりしか認められない場合もありますから、融資を繰り返し受ける場合は将来的に見て得になるとは言えないかもしれません。ただ、1度きりの融資になるのであれば無金利は強い味方となります。

金利の優遇サービスもチェック!

金利は貸し付け条件に記載されている金利がそのまま適用となるケースが多いのですが、金融機関によってはその金利を更に優遇してくれるサービスを行っているところもあります。

普段からその金融機関を利用していて口座を持っている、給与振込や公共料金引き落とし口座として利用している、すでに住宅ローンを利用しているといった場合ですね。

優遇率は金融機関によって違いますが、数%下がることもありますのでこれは無視できません。金利の優遇については注釈で書かれている事も多いですから、細かい条件までしっかりとみておくようにしましょう。

金利のメリットを十分受けるためには

無金利期間の有無
そして、その期間と適用回数の確認
金利優遇サービスの有無と優遇率

これらをしっかり確認しておくと良いでしょう。

金融機関の金利が低い理由

金融機関から融資を受けるとき、その金利は消費者金融と比較するとだいぶ低いものになっています。なぜ金融機関の金利は低く設定することが出来るか知っていますか?

金融機関を利用している顧客は個人ばかりではありません。大手から中小まで多くの企業が金融機関を利用していますよね。その利用金額も当然高額になっています。

高額の預け入れをしている、融資をしているところが多くなれば、低い金利でも多くの利益を上げることが可能となってきます。消費者金融で個人の顧客を主なターゲットとしていれば、利用金額は企業と比較しても少なめになってしまいます。

ですから、利益を上げようと思えば金利を出来るだけ高く設定するという事になるのです。ですが、消費者金融も金利を高くしすぎてしまうと利用希望者がいなくなってしまいますので、ギリギリの設定を考えているんですね。

金融機関の金利が低くなっているのは、企業からの金利収入が多く、低い金利でも十分な収益を見込める為ということになります。
(⇒低金利と即日融資にこだわったキャッシングサービス

即日融資をするデメリット

即日融資は、それだけでメリットと言えます。すぐに融資をしてもらう、そのことに対するデメリットは無いように思えますが考えられる点はいくつかあるのです。それらをしっかりと把握しておきましょう。

例えば、審査が甘く安全性が確認できない融資先もあるという点です。簡単に言えば闇金ですね。闇金ではなくても、それに近いような営業をしているところも残念ながら存在しています。

借りた側が返済できなくなった場合、貸した側が督促する、取り立てをするという事自体は当然の権利ですが、その方法には法律で制限が設けられています。どんな手段を使っても返済してもらう、というのはNGなのです。

督促禁止事項
  • 督促、取り立てを行う時間は朝の9時から夜8時まで
  • 第三者にむやみに借金の事実を伝えてはいけない
  • 勤務先への訪問をしてはいけない
  • 電話越しでも対面でも、恫喝をする、暴言を吐いてはいけない

このような決まりがあるのです。第三者にむやみに借金の事実を伝えてはいけないという決まりがありますから、基本的には家族も含めて自分以外の人に借金のことが知られる心配はないのです。

他にも不適切と思われる時期である、法事、震災後、年末年始などに取り立てをすることは基本的にありません。取り立てに対して怖いイメージを持っているかもしれませんが、ドラマにあるような怖い督促を行うことはありません。

ただし、このような法律、規則を守っているのは正規の貸金業を営んでいるところですね。そもそも貸金業登録をしていないような違法業者はこのようなルールを守ることはしませんから、違法業者を利用しないように気をつけなければいけないのです。

違法業者を利用しない為に

ではどうすれば違法業者を利用せずに融資を受けることが出来るかですが、基本的には自衛するしかありません。自分で簡単に出来るチェックを覚えておくと良いでしょう。

違法業者は、その存在自体が違法であることが多くなっています。本当は貸金業として営業してはいけない状態にあるという事です。貸金業として営業するためには貸金業登録が必須ですが、それを行っていないケースが多くなっています。

つまり、貸金業登録の有無をチェックすれば良いという事です。

貸金業登録番号がある
携帯電話番号だけでなく固定電話番号がある
住所、所在がはっきりしている

これらの情報をチェックするだけで、だいぶ違法業者を利用するリスクを抑えることが出来ます。貸金業登録番号を詐称していないか、架空の住所を表記していないか慎重にチェックするようにしておきましょう。